豪雪地帯における安全安心な地域づくりについて提言平成１８年５月２５日豪雪地帯における安全安心な地域づくりに関する懇談会目次はじめに・・・・１Ⅰ．豪雪地帯を巡る状況と課題１豪雪地帯の過疎化・高齢化の状況・・・・３２雪による被害と雪処理の状況２－１雪による被害（特に人的被害）・・・・４２－２雪処理の担い手・・・・７３冬期の地域と生活空間の状況３－１集落などの状況・・・・９３－２冬期歩行空間、生活空間の状況・・・・１０Ⅱ．豪雪地帯において実施すべき安全安心対策１雪に強いまちづくり・地域づくり１－１雪に強いまちづくり・・・・１３１－２雪に強い地域づくり・・・・１５１－３雪に強い集落・住宅づくり・・・・１６１－４新技術の開発、普及・・・・１９２雪処理の担い手の確保２－１地域コミュニティによる対応・・・・２０２－２関係機関の連携・・・・２１２－３雪処理の多様な担い手の活動環境の整備・・２３３法律に基づく計画的な対策の推進等３－１豪雪地帯対策特別措置法に基づく計画的な対策の推進・・２５３－２積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法に基づく対策の推進・・２５３－３豪雪対策の啓発・・・・２６（平成１８年豪雪による死者の状況）・・・・２８（懇談会経緯、委員構成）・・・・２９はじめに今年の豪雪は、例年より降り始めが早く、平成１７年１２月から平成１８年２月にかけてたびたび日本海側を中心として広域で暴風を伴った大雪となり、各地で大規模な雪害をもたらした。気象庁が積雪を観測している全国３３９地点のうち、１２月としての最深積雪の記録を１０６地点で、、年間の最深積雪の記録を２３地点でそれぞれ更新し３月１日に「平成１８年豪雪」と命名された。また、雪害による死者は１２月から１月を中心にこれまでに１５１名に達しており、昭和３８年（死者・行方不明者：２３１名）、昭和５６年（死者・行方不明者：１５２名）に次いで、戦後３番目となる甚大な被害に達した。そのうち、６５歳以上の高齢者が２／３を占めているのがこれまでの豪雪とは異なる大きな特徴であった。国土交通省では、１２月２７日に豪雪情報連絡室、１月６日に豪雪対策本部を本省、関係地方整備局（東北・北陸）及び地方運輸局（東北・北陸信越）に設置し、雪害対策を講じるとともに、道府県管理道路や市町村道の除雪費の補助を緊急配分する等の措置をとった。豪雪地帯における人口減少、高齢化は全国平均に比べて進行しており、特別豪雪地帯において特に顕著である。豪雪地帯においては、逆都市化、、、郊外化による中心市街地空洞化により中山間地のみならず市街地においても雪処理の担い手が不足する状況が生じており、この傾向は今後一層進行することが予想される。また、約２０年間、大規模な雪害が無く、近年の少雪化の影響と若年層の流出が進む中で、地域のコミュニティ内での雪対策、雪文化の継承がなされていなかったことも、今回の被害が拡大した大きな要因と考えられる。以上のことを踏まえ、今後の安全安心な豪雪地帯の形成方策について、国土の保全という観点も含めハード、ソフトの両面にわたる検討が必要であることから「豪雪地帯における安全安心な地域づくりに関する懇談会」を設置し、検討を進めてきた。豪雪地帯の安全安心な地域づくりを考える上では、このような社会経済状況の変化を踏まえて、将来の国土や地域のありようまで議論することが求められる。しかし、これについては現在、国土審議会で審議されている国土形成計画の議論に委ねることとし、本懇談会においては雪害対策の緊急性に鑑み、現在そして将来、豪雪地帯が直面する-1-過疎化・高齢化という社会的な課題も考慮しつつ、当面の対策を中心に取りまとめることとした。本提言をとりまとめるにあたり、意識した対象者は主に高齢者である。しかし、高齢者の安全安心対策に重点的に取り組むことにより、高齢者のみならず、全ての人々にとって安全安心な地域づくりが進むことを期待する。また、平成１８年豪雪が特異なものではなく、今後、いつ発生するのかわからないとの前提で対応していく必要がある。-2-Ⅰ．豪雪地帯を巡る状況と課題１豪雪地帯の過疎化・高齢化の状況（１）全国平均を上回る過疎化・高齢化の進行全国的に人口が減少局面に移行しつつあり、少子高齢化が進行する中で、面積で国土の約半分、人口で約１６％を占める豪雪地帯においては、、人口減少高齢化が全国を上回るペースで進行しており、特別豪雪地帯ではその傾向が特に顕著である。５年毎に実施されている国勢調査の結果によると、全国の人口