2004.05.26労務管理セミナー資料上海市労働契約条例（2001年11月15日第11期上海市人民代表大会常務委員会第33回会議採択・公布・2002年5月1日施行）第1章総則第1条労働関係を調整し、社会主義市場経済に適応する労働契約制度を設立、維持するため、『中華人民共和国労働法』と関係法律、行政法規に基づき、且つ当市の実際の状況に応じて、本条例を制定する。中華人民共和国労働法の一般的な特徴地方性法規による異なる運用国内資企業か外資企業かによる相違労働関連法令の強行法規的性格第2条当市行政区域内における企業、個人経済組織及び国家機関、事業単位、社会団体等の雇用単位（以下、「雇用単位」と総称する）が労働者と労働契約関係を設立又は形成する場合には本条例を適用する。第3条労働契約とは労働者と雇用単位が労働関係を確立し、双方の権利義務を明確にする合意書である。・就業規則その他社内規則の性質第4条労働契約は書面により締結しなければならない。但し、本条例に特別規定がある場合を除くものとする。第5条労働契約の締結及び変更は平等、自由意思及び協議の一致の原則に従わなければならず、法律、法規及び関係規則の規定に一致しなければならない。労働契約は法により締結されると直ちに法的拘束力を有し、当事者は、必ず労働契約に定める義務を履行しなければならない。第6条労働組合は労働者に労働契約に関する指導や援助を行うために、雇用単位が労働契約を履行することにつき、監督を行わなければならない。雇用単位が労働者の合法な権益を侵害する場合には、労働組合は労働者を代表して雇用単位と交渉し、法に基づいて労働者の労働契約の締結、履行における合法な権益を保護する。第7条労働保障行政部門は労働契約制度の実施に対して、指導と監督検査する職責を負う。労働監察労働行政部門が企業及び従業員の法律、法規、規則の遵守状況について検査を行い、違法行為に対して処罰を行う制度労働行政部門労働・社会保障局。医療保険、人事、公安、工商、財政、税務等の政府関係部門も監察業務を行う。・労働監察の対象労働契約の締結と履行状況企業の労働者募集行為労働者の労働時間企業の労働者給与支払い状況企業と労働者の社会保険費納付状況女性労働者および未成年者の特殊保護状況など・労働監察機構の権限業務の必要性に応じて、随時関係企業に出入りし、検査を行うことができる。必要な場合、企業または労働者に「労働監察尋問通知書」、「労働監察指令書」を出し、「通知書」または「指令書」を受領後10日以内に労働監察機構に書面で回答するよう要求することができる。検査を受けた企業に関する資料を検査、閲覧、または複写し、関係者に尋問する。・従業員の労働監察機構への告発権第2章労働契約の締結第8条労働者は労働契約を締結する前に、雇用単位の会社規則、労働条件、労働報酬等の事項を理解する権利を有し、雇用単位はそれに対し、率直に説明しなければならない。雇用単位は労働者を募集雇用する際には、労働者の健康状態、知識技能、仕事の経歴等の事項を理解する権利を有し、労働者はそれに対し、率直に説明しなければならない。第9条労働契約書は雇用単位が提供することもできるし、雇用単位と労働者が共同で作成することもできる。雇用単位が提供する労働契約書は公平の原則に従い、労働者の合法な権益を侵害してはならない。労働契約書は中文により作成し、同時に外国文で作成することもできる。双方当事者が別に約定を定める場合には、その約定に従う。中文、外国文による労働契約書を同時に作成し、内容に不一致が生じた場合には、中文の労働契約書を基準とする。労働契約書は一式２部とし、当事者はそれぞれ1部ずつ所有する。第10条労働契約は次の各号に掲げる条項を具えなければならない。労働契約の期間業務内容労働保護及び労働条件労働報酬労働紀律労働契約終了の条件労働契約違反の責任労働契約は、前項に定める必要条項の外に、当事者がその他の内容を協議して約定することができる。・任意的記載事項（試用期間、秘密保持義務など）労働契約の認証は任意方式1998年以後、上海市の企業が従業員と締結する労働契約については、認証が不要となった。企業は労働・社会保障局に対して契約の認証を任意に申請できるが、実務上これを申請する企業は多くない。なお、上海市は政府制定の労働契約のモデルの普及を図っておらず、一部の区（または経済開発区）が企業に労働契約のモデルを提供しているのみで、また強制力を有しない。労働保護雇用企業が従業員に提供する作業場所には相応の安全措置を