固定資産の流動化PageⅠイントロダクション1本コースの学習目的と範囲事業運営の効率化３P本コースの学習範囲３P本コースの学習目的５P本テキストの構成６PⅡ証券化1証券化の基本スキーム証券化の基本スキーム７P証券化のポイント８P対象資産の価値評価９Pバランスシートへの影響１０P投資家の保護１１P倒産隔離１１P信用補完１２P流動性補完１３P<C/B>DCF法１４P2証券化に登場するプレーヤー証券発行体に登場するプレーヤー１５P証券発行体の種類１６Pサブプレーヤーの役割１７P<C/B>ケイマンSPCとはなにか１８P3今後の証券化の動向中堅／中小企業にとっての証券化１９P小口化２０P対象資産の拡大２１P<C/B>広義の証券化２０P4不動産の証券化対象資産の価値評価２３Pバランスシートへの影響２４P不動産の証券化に用いられるSPV２５P不動産の証券化事例２６PPage6知的財産権の証券化知的財産権の証券化のポイント２９P知的財産権の種類３０P知的財産権の評価手法３１P知的財産権の証券化事例３２P<C/B>証券化対象の拡大３４PⅢリース1リースの活用状況リース取引の現状３５Pリース取引の目的３７P2リースの有効活用のためのチェックポイントリースの有効活用のためのチェックポイント３９P<C/B>リース会計基準の見直しの影響４０P3リースの有効活用に向けたチェック手法リースと特別償却の節税効果比較４１P資産調達手法別の所有に伴う責任４２Pセール・アンド・リースバック４３PⅠイントロダクションⅠイントロダクションⅠイントロダクション＜まとめ＞事業運営の効率化規模の追求の時代→効率性を追及する時代事業運営の効率性＝資産のスリム化＋リターンの最大化本コースの学習範囲資産のスリム化→既存資産＋新規調達資産既存資産→証券化新規調達資産→リース本コースの学習目的証券化→来るべき証券化時代への対応リース→資産調達の最適化（リースの活用状況の見直し）Ⅱ証券化証券化のポイント対象資産の価値評価バランスシートへの影響倒産隔離信用補完流動性補完＜まとめ＞証券化の基本スキーム・資産の譲渡→証券の発行と購入代金の受取り→資産の売却代金の受取り・資産の買い手を限定しない点で売却と異なる・資産の信用力で資金調達の条件が決定する点で借入と異なる証券化のポイント・証券化によりどの程度の資金調達が可能なのか・証券化によりバランスシートにどのような影響があるのか対象資産の価値評価・インカム・アプローチ→将来キャッシュフローの割引現在価値で評価・マーケット・アプローチ→類似資産の市場での取引価格で評価・コスト・アプローチ→資産の形成に要した支出額で評価バランスシートへの影響・売買取引として処理→通常の売買取引と同様の処理・金融取引として処理→担保借入と同様の処理投資家の保護・資産が生むキャッシュフローを投資家に還流する仕組み→倒産隔離、信用補完、流動性補完倒産隔離・資産の原保有者の倒産リスク、信用リスクから証券発行体を隔離・証券発行体事態の倒産を防止信用補完・内部信用補完→優先劣後構造→超過担保（セラーリザーブ）→キャッシュリザーブ・外部信用補完→現金担保（キャッシュコラテラル）→第三者による保険、保証流動性補完・証券発行体の一時的な資金不足に対する銀行からの資金の貸出Ⅱ証券化証券発行体の種類サブプレーヤーの役割＜まとめ＞証券化に登場するプレーヤー・証券化にはオリジネーター、証券発行体、投資家以外に、状況に応じて多くのプレーヤーが登場する証券発行体の種類・特定目的会社（TMK)、信託、組合（匿名組合、任意組合）、株式会社、有限会社があるサブプレーヤーの役割・証券化特有のプレーヤー→アレンジャー、サービサー、バックアップサービサー、信用補完機関、流動性補完機関・社債発行時のプレーヤー→引受証券会社、格付機関、社債管理会社Ⅱ証券化小口化対象資産の拡大＜まとめ＞中堅／中小企業にとっての証券化・不動産の証券化の小口化・法改正よる対象資産の拡大小口化・スキーム組成コストの減少による、不動産の証券化の小口化が促進→中堅／中小企業の不動産証券化が活発化する可能性対象資産の拡大