■■最低資本金制度最低資本金制度■■新会社法新会社法今年５月から新たな?会社法」が施行される予定です。新会社法では最低資本金制度がなくなり、資本金はいくらでもよくなります。会社の設立に際し、株式会社では1千万円、有限会社では3百万円の資本金が必要です。これが最低資本金制度といわれるもので、起業をかんがえている方たちの壁となっていましたね。この制度はもともと、債権者(仕入先、外注先、銀行など）の保護のために設けられた規定です。株式会社や有限会社の株主、出資者は、会社の債権者に対してその出資額を限度とする責任を負っています。一方で、会社の債権者にとっては、その資本金が充実していなければ自分たちが損害を被ることになります。そのような実情を踏まえてこの最低資本金規定が撤廃されることになります。ただし、株主が出資金を限度とする責任を有するという株式会社のしくみからいって、（新会社法スタート後には、有限会社という会社形態は廃止されます）ゼロ円では株式会社が成り立ちません。また、現在の日本の貨幣単位の最小が円であることから、現実には1円以上の資本金が株式会社の設立には必要となります。債権者保護の観点からは、最低資本金規制の代わりに①計算書類公示の義務（440条Ⅰ）②３００万円の配当財源規制（4588条）の2項目が設けられています。サイト内の記事?写真?アーカイブ?ドキュメントなど、すべてのコンテンツの無断転写?転載等を禁じます。そこで会社の設立時に最低限出資すべき額を定めることによって、債権者を保護しようという趣旨でこの制度が設けられました。しかし、赤字が続くと資本金はどんどん目減りしてしまいます。このような会社が多く、この制度そのものが形骸化しているのが現状でした。ご意見?ご感想はこちらまで山守税理士事務所TEL：０３－５２８３－５２８０FAX：０３－５２８３－５２７０サイト内の記事?写真?アーカイブ?ドキュメントなど、すべてのコンテンツの無断転写?転載等を禁じます。①①計算書類公示の義務計算書類公示の義務新会社法ではすべての株式会社は定時株主公開終了後、貸借対照表（大会社は貸借対照表と損益計算書）を公示しなければなりません。公告の方法としては次の3つが規定されます。a.官報に掲載する方法b.日刊新聞紙に掲載する方法c.電子公告cの方法により決算公告を行う場合には、貸借対照表（大会社は損益計算書も）をインターネットのホームページ上に５年間掲載しなければなりません。ただし、現行の有限会社にこの義務はありません。②②３００万円の配当財源規制３００万円の配当財源規制配当を行うには、総資産額が300万円以上でなければなりません。総資産額とは貸借対照表の「資本の部」をいいます。この300万円という基準は資本金の金額にかかわらず一律の基準となります。資本金が10億円であろうと1円であろうと、総資産額が300万円未満の場合、利益があってもこれを配当することはできないこととなります。