PAGE-6-科学技術総合推進費補助金取扱要領平成２１年１月１６日科学技術・学術政策局長決定科学技術総合推進費補助金については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、科学技術総合推進費補助金交付要綱（平成２１年１月１６日文部科学大臣決定。以下「交付要綱」という。）等に定めるもののほか、次のとおり取り扱うものとする。１．交付対象等本補助金は、総合科学技術会議が作成する科学技術振興調整費の配分方針等に沿って選定された課題（以下「補助事業」という。）を実施する機関の設置者（以下「補助事業者」という。）に交付するが、補助事業者と補助金の交付の申請等を行う者とは原則として同一の者でならなければならない。また、交付要綱及び本要領にて使用する補助事業の名称は選定された課題の名称と同一とする。２．交付の申請（交付要綱第４条）補助金の交付の申請に際しては、交付要綱第４条に定めるもののほか、次に掲げる書類を作成し提出すること。・経費等内訳書（別紙様式第１）・事業参加者リスト（別紙様式第２）・事業協力者リスト（別紙様式第３）・補助金年間支払計画書（別紙様式第４）・銀行振込依頼書（別紙様式第５）・上記のほか交付の申請に必要な書類３．交付の決定（交付要綱第５条）文部科学大臣は補助事業者から交付申請書の提出があった場合、交付申請の内容について審査を行い、補助事業者に対し補助金の交付決定を通知することとする。なお、交付要綱第５条３項に定める決定に附す必要条件は以下のとおりとするが、文部科学大臣が必要と認める場合はこの限りではない。（１）補助事業者は補助事業に要する経費の配分の変更をする場合、補助金の直接経費について、補助金の交付決定額に影響を及ぼすことなく、補助対象経費の直接経費の費目の額を、交付決定額のうち直接経費の総額の30%または300万円のいずれか高い額を超えて増減する場合においては、事前に文部科学大臣の承認を受けなければならない。（２）補助事業者は、補助事業を遂行するために契約を締結し、また支払いを行う場合には、国の契約及び支払に関する規定の趣旨に従い、公正かつ最小の費用で最大の効果をあげ得るように経費の効率的使用に努めなければならない。（３）補助事業者は、補助事業の内容の変更をしようとするときは、補助金の交付決定額に影響を及ぼすことなく、その変更が補助目的の達成をより効率的にする場合を除いて事前に文部科学大臣の承認を受けなければならない。（４）補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、文部科学大臣の承認を受けなければならない。（５）補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、すみやかに文部科学大臣に報告してその指示を受けなければならない。（６）補助事業者は、補助事業の完了により相当の収益を生じたときは、その旨を記載した書面を文部科学大臣に提出しなければならない。文部科学大臣は、補助事業の完了により相当な収益を補助事業者が得たものと認定したときは、補助金の交付の目的に反しない場合に限り、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を国に納付させることができる。（７）補助事業者は補助事業で得られた成果に係る特許権等の知的財産権について、文部科学大臣が公共の利益のために特に必要であるとしてその理由を明らかにして求める場合には、文部科学大臣又はその指定する者に、当該知的財産権を実施する権利を許諾しなければならない。（８）補助事業者は、競争的資金に係る研究活動における不正行為対応ガイドライン（平成１８年８月８日科学技術・学術審議会報告）及び研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成１９年２月１５日文部科学大臣決定）のそれぞれの趣旨に従い、適切な取組を行わなければならない。（９）補助事業者は、事業の進捗状況の把握や評価など、文部科学省又は文部科学省が指定する第三者が実施する事業の評価等に係る業務に関して、補助事業終了後においても必要な協力をしなければならない。４．申請の取下げ（交付要綱第６条）交付要綱第６条の定めによる。５．交付請求及び交付本補助金においては、補助事業者からの請求に基づき、「補助金年間支払計画」（別紙様式第４）の合理性等を勘案し、補助事業期間中に、補助金の交付決定額の全部又は一部について、四半期毎に概算交付を行うこととする。補助事業者は、概算交付を受けようとするときは、交付決定後、別途指示する期日までに、「概算交付請求書」（別紙様式第６）及び