第４章取り組み目標と事業計画健やか親子21とよなか母子保健事業は、平成3年度（1991年度）から1歳6か月児健康診査を市が行ない、その他の保健サービスは保健所が実施していましたが、平成6年度（1994年度）の地域保健法や母子保健法の一部改正により、平成9年度（1997年度）から妊婦教室や新生児・乳幼児訪問、3歳6か月児健康診査などは、住民に身近な市町村が実施主体となって事業を実施しています。また、これまでの母子保健活動は、疾病や障害の早期発見、早期治療、早期療育、予防という視点から乳幼児健診や経過観察健診などの充実を図ってきましたが、今後は、少子高齢社会が進む中で、子育てに悩む親や孤立する親の増加、虐待の増加などの今日的な課題に対応できるような母子保健活動の取り組みが求められています。１子どもの心とからだの健康づくり（１）現状と課題➊周産期死亡率・乳児死亡率が高い平成12年（2000年）の本市の周産期死亡率は、出生千対8.3で、大阪府5.5、全国5.8より高くなっています。また、乳児死亡率をみても出生千対3.4で、大阪府2.9、全国3.2より高くなっています。この原因については、「不慮の事故」のほか、妊産婦の喫煙率や飲酒率が高いことなどから、0歳児の死因順位第2位の「周産期に特異的な呼吸障害及び血管障害」や第5位の「乳幼児突然死症候群(SIDS）」につながっていることも考えられます。今後も引き続き原因の分析を行なうとともに、豊中府民健康プラザ、医療機関などとの連携の強化や妊産婦への保健指導の充実、乳幼児の事故防止について啓発を行い、妊娠中から子どもが健やかに育つよう支援する必要があります。➋子どもの豊かな心の成長を育むための取り組みが不十分「母子保健サービスに関するアンケート調査（以下「アンケート調査」。）によると、母子保健サービスに対する要望のなかで「小児救急医療体制の充実」についで「子どもの心とからだの健康に関する相談体制の充実」を望む人が91.3%と高くなっています。従来の母子保健活動は、疾病や発達の遅れの早期発見、早期治療を目的に行なってきましたが、最近は親子の心の問題への対応が重点課題になっています。本市では、個別の対応が必要な親子には,家庭訪問や電話相談、二次健診（経過観察健診）を行なっていますが、なお一層、親が子どもの心やからだの成長を理解し、発達段階に合わせた働きかけができるよう、それぞれの親子に適した支援サービスを強化していく必要があります。また、多くの親子が出会い、交流できる場ともなっている各種健康診査についても、より一層の受診率の向上をめざすとともに、市民ニーズを踏まえた受診しやすい体制の整備を図ることが必要です。また、近年、注意欠陥多動性障害（ADHD(*)）や自閉症など従来の保健・医療・福祉・教育などの施策で必ずしも十分対応がなされていない子どもの問題についても、取り組みが求められています。第４章取り組み目標と事業計画健診や相談などで発見された、心やからだに課題のある子どもに対しては、医療機関や関係機関、施設などを紹介していますが、専門スタッフによる効果的な早期療育プログラムの策定や継続した相談体制が十分整備されているとはいえません。保護者が自ら選択し、決定できるだけの十分かつ公平な情報の提供と相談体制、継続した支援体制を整えていく必要があります。➌基本的生活習慣の大切さを認識するための取り組みが不十分食生活や歯の健康など日常生活習慣への関心は、子どもの年齢が上昇するに従って薄らいでいく傾向にあります。特に大人の生活リズムに合わせて子どもも夜型になるなど、基本的な生活習慣の喪失が顕著となる中で、偏食や小児期からの肥満、う蝕などの生活習慣病が問題となっています。子どもの健康な心とからだを育てるため、「基本的生活習慣を身につける」ことの大切さを社会全体で再認識する取り組みが必要です。➍予防接種の情報提供が必要麻しん（はしか）は感染力が強く、重症になりやすい病気で、1歳児の罹患が多くなっています。本市の平成13年度（2001年度）の麻しん予防接種率は101.2%(**)ですが、特に1歳になるとすぐに接種をする必要があります。また、結核については、平成13年度（2001年度）の大阪府の結核罹患率は人口10万人対51.9で全国で最も高く、本市における罹患率も40.5と高率になっています。今後は乳幼児期のBCG接種の徹底や大人に対する情報提供、啓発が必要です。➎小児救急来院患者の大半が初期救急患者「アンケート調査」によると、母子保健サービスに対する要望の中で「休日・夜間の小児救急医療体制の充実」が95.1%で最もニーズが高くなってい