総論Ⅰ母子保健事業の歴史と役割平成2４年3月東京都福祉保健局家庭支援課１母子保健事業の歴史と役割日本の母子保健は、乳児死亡を減少させることを最大の目標に、スタートした。東京都の乳児死亡率は、平成22年現在出生1,000に対して2.０であるが、明治から大正期にかけては190～160と高く、主な死因は、出産に関連する疾患や障害、肺炎等の感染症であった。昭和12年には保健所法が制定され、母子保健が保健所の重要な事業とされた。昭和17年には、第二次世界大戦前の富国強兵施策の下で、現在の母子健康手帳の祖である妊産婦手帳制度及び妊産婦登録制度が世界で初めて創設され、妊娠の早期届出や、妊婦の健康管理が図られた。戦後は、浮浪児や児童の非行が社会問題となった。そのため、児童の健全な育成を目的として、児童福祉法が昭和22年に制定された。児童福祉法では、児童及び妊産婦の健康の保持増進、児童の疾病障害に対する指導療育が図られた。その一環として、妊産婦手帳では妊娠中から出産期までであった記載欄を、小児期まで拡大した「母子手帳」が、昭和23年に定められた。しかし、児童福祉法の下では、国民保健の維持向上の基礎である母子の健康保持・増進が体系化されていなかった。また、当時の状況として、乳幼児の死亡率や栄養状況は地域の格差が大きく、妊産婦の死亡率は諸外国に比べ高い等、改善すべき母子保健上の課題があった。さらに、思春期や更年期の女子等は、保健衛生施策の対象ではなかった。そのため、児童福祉法で示されてきた児童の健全育成の基礎ともなるべき母性の保護や、乳幼児が健全な成長を遂げる上で欠くことのできない保健の充実を目的に、昭和40年に母子保健法が制定された。それに伴い、「母子手帳」は「母子健康手帳」という名称となり、健康診査や保健指導等の体系的な事業構築が図られた。さらに、平成８年に、リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）の確立のために、優生保護法の廃止に合わせて母体保護法が制定された。このようにして、現在母子保健事業を実施する上での法的基盤（児童福祉法・母子保健法・母体保護法）が整備され、思春期における母性涵養から乳幼児の健全育成まで、一貫した母子保健サービスが展開されてきている。現在、母子を取り巻く健康課題は多岐にわたっている。生涯を通じた健康づくりや虐待対応、次世代育成支援のための各施策の整合性を図る上から、予防接種法、学校保健安全法、健康増進法、次世代育成支援対策推進法、児童虐待の防止等に関する法律、少子化社会対策基本法、発達障害者支援法等の様々な法的根拠、また、21世紀の母子保健の主要な取組のビジョンを示す「健やか親子21」等を勘案して、母子保健の理念を実現する必要性が高まっている。２母子保健法における事業の役割（１）制定昭和40年8月18日（法律第141号）（２）目的母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進を図るため、母子保健に関する原理を明らかにするとともに、母性並びに乳児及び幼児に対する保健指導、健康診査、医療その他の措置を講じ、もって国民保健の向上に寄与する。（第１条）（３）理念・母性の尊重と保護（第2条）・乳幼児の健康の保持増進（第３条）・母性及び乳幼児の保護者が自ら進んで母子保健に対する理解を深め、その健康の保持増進に努力すること（第4条）（４）母子保健法における自治体が行う母子保健事業の役割上記理念の実現のため、自治体には、｢母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進に努力すること｣（第５条）が求められている。その具体策は、以下のとおりである。①知識の普及（都道府県・市町村*）（第9条）②保健指導（市町村）(第10条)③新生児の訪問指導等（市町村）（第11条）④健康診査（1歳６か月児・３歳児）（市町村）（第12条）⑤必要に応じた妊産婦・乳幼児の健康診査又は受診勧奨（市町村）（第13条）⑥栄養の摂取に関する援助（市町村）（第14条）⑦母子健康手帳の交付（市町村）（第16条）⑧妊産婦の訪問指導と診療の勧奨（市町村）（第17条）⑨未熟児の訪問指導（都道府県・保健所設置市・特別区）（第19条）⑩未熟児の養育医療の給付（都道府県・保健所設置市・特別区）（第20条）⑪医療施設の整備（国・地方公共団体）（第20条の２）⑫母子健康センターの設置〔努力義務〕（市町村）（第22条）*東京都においては、「市町村」に「特別区」が含まれ、区市町村を指す。３児童福祉法における事業の役割（１）制定昭和22年12月12日（法律第164号）（２）理念すべての国民は児童が心身ともに健やかに生まれ、健全に育成されるよう努めなければな