研究試料提供契約書（MTA）雛形の使い方について①契約の相手方が、学長との調印を希望する場合は、この雛形を使用してください。②契約の相手方が、所属長との調印を希望する場合は、学長を部局長に書き換えて使用してください。③契約の相手方が、個人との調印を希望する場合は、①契約書前文の「横浜国立大学」の後ろに提供者の「所属氏名」を加え、②捺印欄の「学長」の部分を「所属氏名」に修正してください。④条項の改正希望があるときや疑義があるときは、事前に必ず、知的財産係(sangaku.chiteki@nuc.ynu.ac.jp)に相談してください。⑤営利利用又は有償で提供する場合は、別の契約書（研究成果有体物売買契約書又はその準用による研究成果有体物貸付契約書）で取扱うため、必ず、知的財産係に相談してください。⑥共同研究や受託研究に伴う各種の試料や機械装置などのやりとりについては、共同研究契約又は受託研究契約で取扱いしますので、外部資金係（sangaku.gaibu@nuc.ynu.ac.jp）にご相談ください。※①の場合は、希望者が契約書の内容を下書きして、知的財産係にメールで送付し、同係で契約締結後、写しを学内便で受理してから、試料のやりとりをしてください。試料の往復に必要な送料は、提供側と受領側であらかじめ、負担者を決めておいてください。②の場合は、内容を下書きして、部局総務担当係にメールで送付してください。平成１７年８月１日HP掲載版研究試料提供契約書（雛形）(案)第１条提供機関は、受領機関に対し、下記の研究試料（以下「本試料」という。）を次の条件で提供する。研究試料の名称及び種類・型式等：提供数量・単位：研究期間（提供期間）：（左記の研究期間を延長する場合は、提供機関の承認を得て、提供期間の延長ができる。貸出でなく、譲渡の場合は削除、有償貸与又は有償譲渡の場合は、「研究成果有体物売買契約書（雛形）」を用いる。）２本契約に基づく本試料の提供は、受領機関に対し、提供機関が有する本試料に関する特許、特許を受ける権利、その他の知的財産権の実施許諾を与えることを意味しない。３受領機関は提供機関に対し、本試料を受領したときに、速やかに別添の受領証を送付しなければならない。第２条受領機関は、本試料を下記の研究のみに使用する。使用目的：（記載例）○○○○に関する研究研究内容：（記載例）本試料を用いて、●●を実施することにより、△△を調査研究する。使用後の措置：（記載例）原状回復の上返却（又は廃棄、別途協議等）２受領機関は、本試料を、本契約書に記載された受領機関に属する研究者（以下「受領研究者」という。）のみに扱わせ、本契約書で受領機関が負う義務を受領研究者に負わせる。第３条受領機関は、本試料を第２条に規定された目的以外に使用してはならない。２受領機関は、本試料を受領研究者以外の者（以下「第三者」という。）へ提供してはならない。３受領機関は、本試料を営利目的又は臨床目的に使用してはならない。第４条受領機関は、提供された本試料に係る研究成果または本試料を基礎とする研究成果を公表するときは、本試料が提供機関又は提供研究者から提供された旨を明示するものとし、事前に書面により提供機関又は提供研究者へ公表の方法及びその内容を通知する。第５条受領機関は、本試料の所有権が提供機関に属することを認める。２受領機関が本試料若しくはその改変物又はこれらの実施を権利内容とする発明、考案、その他の知的財産について出願又は登録を希望する場合には、事前に、提供機関に連絡し、権利の帰属、持分及び出願又は登録手続き等について、提供機関と協議するものとし、協議が成立した場合に限り、受領機関はその出願又は登録の手続きをすることができる。第６条提供機関は、受領機関に対し、本試料又はその実施が提供機関以外の者の権利を侵害しないこと、及び本試料の品質、性能、安全性等について如何なる保証もしない。２提供機関は、本試料の使用・保有によって発生した如何なる結果についても一切その責任を有せず、かつ直接又は間接を問わず如何なる損害に対しても賠償義務を負わない。３受領機関は、本試料の取り扱いに際し、本試料が適用を受ける全ての法律及び規則を遵守する。第７条本契約は、以下の各号をもって終了する。（１）第１条記載の提供期間が終了したとき（２）第２条記載の使用目的の研究が終了したとき（３）受領機関が本試料の全てを廃棄又は提供機関に返還したときなお、受領機関は、目的の研究が終了したとき又は本試料の全てを廃棄したときは、提供機関に通知する。２本契約が終了したときは、受領機関は本試料を提供機関又