PAGE-9-国語政策について（概説）０国語政策国民の間互いの意志疎通を円滑に、公的な言語を選択／標準化／伝達性の効率化１国語国字問題（１）日本の国語政策漢字の字種を中心とした文字・表記に関する事項がほとんど→実質「国字問題」A漢字制限／B仮名遣い／C送り仮名／Dその他（２）漢字について前島密（1835～1919）「漢字御廃止之儀」（1867年）徳川慶喜に提出福沢諭吉（1835～1901）『文字之教』（1873）「二千か三千にて沢山なる可し。」漢字廃止論｛仮名文字採用論／ローマ字採用論／新字採用論漢字制限論こちらの方向に漢字尊重論２立案機関1934（昭和9）国語審議会（～戦後まで）1949（昭和24）国立国語研究所（現、独立行政法人――）1968（昭和43）文化庁（国語審議会）2001（平成13）文化審議会国語部会（文部科学省）３各時代漢字（１）明治～戦前まで①1900（明治33）年小学校令漢字（教育漢字1200字）ひらがな・カタカナの字体を１つに統一棒引き仮名遣い（字音仮名遣い「こー」「きょー」など）→1908年廃止②1902（明治35）国語調査委員会漢字制限と国語・字音仮名遣いの調査→表裏一体漢字を減らせば仮名書きが増えるため「臨時仮名遣調査会」→結論でず。③1921（大正10）臨時国語調査会常用漢字表（1923年、1962字）常用漢字表ノ修正（1931年、1858字）→いずれも社会一般での使用には至らず。「仮名遣改定案」1924年→山田孝雄らの反対に④1935（昭和35）国語審議会標準漢字表（1942年）2528字修正後2669字→戦争中で実行に至らず（２）戦後1946年当用漢字表現代かなづかいローマ字のつづり方1959年送りがなのつけ方1957年以降審議保科孝一氏正書法への理想と挫折送りすぎの送りがな→制限・範囲から目安・よりどころへ国語国字問題関係資料資料１関係用語国語問題：一国の言語について、伝統性を維持する一方、理想的な状態への改革が必要とされるときの論点。国字問題：国語問題の中で、言語の表記・文字に関すること。国語政策：行政当局者やしかるべき国民的機関によって方針が立てられたり、具体的方策の立案・実施がなされたりするもの。国語施策：国語政策の個別の取り決め。訓令：「上級官庁が下級官庁の権限の行使につき、これを指揮するために発する命令」告示：公の機関が、その決定した事項その他一定の事項を公式に広く一般に知らせるための形式の一」であり、各大臣、各委員会及び各庁の長官がその機関の所掌事務について、公示を必要とする場合においては、公示を発することができる。各種国語国字にかかわる事項は、法令・公用文書・新聞・放送・教育にも適用されることによって、国民は公の場で用いる基準について知らされることになる。官報：訓令や告示等を周知させるため、財務省印刷局が発行する機関紙。毎日発行。資料２立案機関（略年表）1902（明治35）国語調査委員会（文部省）1908（明治41）臨時仮名遣調査委員会（文部省）1921（大正10）臨時国語調査委員会（文部省）1934（昭和9）国語審議会（官制に基づく、文部省の諮問機関）1945（昭和20）国語審議会再開（11月27日の総会）1949（昭和24）国語審議会（法律・政令に基づく）1949（昭和24）国立国語研究所（現、独立行政法人国立国語研究所）1968（昭和43）文化庁（文部省の外局、現在は下部組織）を設立し、国語審議会を配置。2001（平成13）文化審議会国語部会（文部科学省）（中央省庁再編による）参考website文化庁国語施策情報システムhttp://www.bunka.go.jp/kokugo/文部科学省審議会情報http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/main_b5.htm資料３「国語調査委員会」（１）成立～廃止1900（明治33）年「国字国語国文ノ改良ニ関スル建議」が契機1913（大正2）年行政整理により廃止（２）調査方針（1902明治33年６月）一文字ハ音韻文字（フオノグラム）ヲ採用スルコトヽシ仮名羅馬字等ノ得失ヲ調査スルコト二文章ハ言文一致体ヲ採用スルコトヽシ是ニ関スル調査ヲ為スコト三国語ノ音韻組織ヲ調査スルコト四方言ヲ調査シテ標準語ヲ選定スルコト（３）公表された研究成果国語国字改良論説年表（一冊）【1904（明治37）年４月】片仮名平仮名読ミ書キノ難易ニ関スル実験報告（一冊）【1904（明治37）年４月】方言採