資料１平成19年度次世代育成支援東京都行動計画進捗状況一覧（１６０事業）施策の数値計画重点体系目標番号事業名所管局事業概要平成19年度実績目標１地域で安心して子育てができる新たな仕組みづくり（1）子育てに関する相談支援体制の充実①相談体制と子育て支援ネットワークの強化地域の子どもと家庭を支援するため、区市町村における第一義的な相談窓口、在宅★●1子ども家庭支援センター事業福祉保健局サービスの提供・調整機関、関係機関や団体のコーディネイト機関として、子育て支57区市町村援ネットワークの核となる子ども家庭支援センタ―を全区市町村に設置します。地域における児童虐待防止の取組を一層推進するため、従来型の子ども家庭支援先駆型子ども家庭支援セン★●2福祉保健局センターから、児童虐待の予防・見守りの機能を加えた先駆型子ども家庭支援セン43区市1町ター事業ターへの転換を促進します。総合的な子育て支援体制の確立に向け、福祉・保健・教育などが連携し、子どもと家子ども家庭総合センター（仮★●3福祉保健局庭を総合的・専門的に支援する拠点として、子ども家庭総合センター（仮称）を設置し実施設計実施称）の整備ます。地域で孤立しがちな、在宅で子育てをしている家庭を支援するため、身近な地域に●4子育てひろば事業福祉保健局おいて子育て相談や子育てサークルの支援を行い、親子のつどいの場となる子育611か所てひろばの設置を促進します。土・日・祝日（年末年始を除く）を含め、毎日、電話相談を行うとともに、聴覚言語障5４１５２(よいこに)電話福祉保健局相談受理件数8,315件害者向けには、FAX相談を実施し、多様な児童相談ニーズに応えます。②母子の健康支援の充実電話相談「母と子の健康相談妊娠中の生活や育児など母子の健康相談や子どもの急病等に関する電話相談を、6福祉保健局相談受理件数20,954件室」（小児救急相談）保健師、助産師、必要に応じて小児科医師が実施し、親の不安の軽減を図ります。思春期から更年期にいたる女性を対象に、健康や不妊に関する電話相談（東京都生涯を通じた女性の健康支援女性のための健康ホットライン574件7福祉保健局女性のための健康ホットライン、不妊ホットライン）を実施し、女性特有の健康不安の事業不妊ホットライン534件軽減を図ります。病気の子どもをもつ親への支小児慢性疾患児等を養育している親等に対し、個別相談や集団指導に加え、同じよ8援「病気の子どもピアカウンセ福祉保健局うな経験を持つ親等による相談を実施し、日常生活を送る上での不安や悩みの軽減相談受理件数１１件リング事業」を図ります。子どもたちが、食に関する適切な判断力を養い、健全な食生活を身に付けられるよ(教育庁)う、次の取組を推進します。○「食に関する指導資料集改訂版」を１月に作成。○「食に関する指導資料集」を活用し、児童・生徒に適切な指導を行います（教育庁）。（福祉保健局）教育庁○（新）幼児期からの健康習慣調査を実施し、子どもの健康習慣の問題点や対応策9食を通じた子どもの健全育成○技術支援福祉保健局に対するニーズを把握し、調査結果に基づき、食を通じた子どもの健全育成のため・幼稚園、保育所等の職員向け講習会の開催22回区市町村や関係者の支援体制の充実に努めます（福祉保健局）。・親子食育教室等の開催支援83回○「東京都健康推進プラン21（栄養・食生活分野）推進連絡会議」を開催し、区市町○普及啓発村や保健所における食を通じた子どもの健全育成のための推進方策の検討や情報・都民に対する普及啓発等12回交換等を行い、各自治体の取組を支援します（福祉保健局）。区市町村、保健所職員等を対象として、専門研修を実施し、地域における母子保健10母子保健研修福祉保健局９回実施水準の維持・向上を図ります。1/20ページ資料１施策の数値計画重点体系目標番号事業名所管局事業概要平成19年度実績身近な地域保健サービスの実施主体である市町村が地域の実情に合わせて行う自市町村地域保健サービス推11福祉保健局主的、主体的な取組を支援し、都民が健康で安全に暮らせるまちづくりを推進しま補助金交付確定額１,５６５,７１４千円進事業す。③福祉・保健・医療の一体的な支援の推進○母子保健従事者向け「要支援家庭の把握と支援のための母子保健事業のガイド乳幼児健診など母子保健事業を通じ、保健所・保健センターや医療機関が、支援のライン」要支援家庭の早期発見・予防●12福祉保健局必要な家庭を早期に発見し、区市町村の子育て支援ネットワークにつなげるしくみを医療機関・従事者向け「