134人口規模別に見ると、市町村数の変化率は、人口5000人から１万人未満のところで最も多く、減少率はおよそ７割である。それよりも規模の大きな市町村でも団体数は減少しているが、人口４万人以上５万人未満ではむしろ合併によって増加しているなど、４万人以上では一部例外はあるものの団体数は増えている。また累積市町村数で見ても、人口１万人未満の団体数は７割減となり、1500強から500未満に減少している。人口１万人未満の団体が占める割合は、かつては全市町村数のおよそ半分であったが、４分の１に半減することとなった。67一般単独事業債の財政負担X：0.25A［一般財源充当］＋0.75×（A＋金利）［起債にかかる公債費分］合併特例債の財政負担Y：0.05A［一般財源充当］＋0.95×(1-0.7)×（A＋金利）［起債にかかる公債費分］＝0.05A＋0.285×（A＋金利）金利の部分を除くと、合併特例債の財政負担は、0.335Aとなるので、一般単独事業債に対して、同じ事業費であっても、財政負担はおおよそ3分の1111213151718