資料１０－４放射線安全規制検討会中間報告書（案）に寄せられた意見＜意見募集結果＞１２６件(1)国際免除レベルに関すること（総論）２件(2)密封線源の規制に関すること２６件(3)非密封線源の規制に関すること５件(4)放射線取扱主任者に関すること２８件(5)放射線障害防止法に基づく検査に関すること９件(6)国以外の機関が実施する業務に関すること４件(7)移動使用の規制に関すること３件(8)医療分野における規制に関すること１２件(9)二重規制に関すること（医療分野を除く）９件(10)放射線発生装置の新たな管理のあり方に関すること４件(11)放射性固体廃棄物の埋設処分に関すること（クリアランス含む）７件(12)新規制の遡及と国民への広報に関すること１３件(13)その他安全規制に関すること４件1国際免除レベルに関すること（総論）（２件）所属氏名意見日本保健物理学会名古屋大学大第１章１（１）「国際免除レベルの概要」についてICRP等対応委員会学院工学系研学会員より、当ＷＧに中間報告書に関する以下の意見が届きました。放射線審議会基本究科・規制免除の値の妥当性については柔軟に対応されたい。今回の免除レベルはBSSの値を使用しているが、通常部会審議内容対応主査飯田孝時の実効線量年間10μSvは、自然の変動幅に比べても非常に低い値であり、この値にこだわる必要は小さいと考ＷＧ夫えられる。当ＷＧでは、この意見に関する議論の結果、中間報告書の内容を支持させていただきます。すなわち・日本としては、IAEA加盟国として、国際合意事項にしたがうことが第一に重要であること・国際免除レベルに「年間10μSv」以外の数値を日本独自に使用した場合、一般公衆にその説明をすることは困難で、主に公衆を中心とする社会的な合意を得ることはかなり難しいと考えられること等を鑑みて、中間報告書にあるとおりの国際免除レベルの導入は現時点で合理的と考えます。ただし、その現場適用と運用にあたっては、会員意見にあるとおり、放射線防護上はそのレベルの線量がたとえ一桁程度変動しても何も問題は生じないことを認識し、無用な追加的な規制や、社会的誤解、混乱が生じないよう、十分に配慮いただきたく思います。日本放射線安全管会長[１]総論理学会西澤邦秀平成14年9月に行われた「放射線安全規制のあり方についての意見、要望等」の募集において、日本放射線安全管理学会は、我国の放射線安全管理の状況を分析し、20項目の意見と要望を行った。その中で、放射線安全管理の現場において長年の間大きな問題であった医師等の放射線取扱主任者の特例を廃止すること、あるいは主任者の資質の維持、向上を計るための再教育の実施、その他の提案を行った。しかしながら、放射線取扱主任者の特例の廃止等は、既得権を有する立場の者からの強い抵抗が予想され、実現には困難を伴い、長期間を要するものと予想された。中間報告書(案）は、国際免除レベルの法令への取り入れに当っての基本的な考え方を述べると共に関連する事項についても検討を加えている。国際免除レベルの法令への取り入れに関する事項は、検討会の所期の目的に沿って当然行うべきものであって、職務を粛粛と遂行したものと言えよう。一方、関連する事項においては、国際免除レベル法令への取り入れの検討に併せて、放射線取扱主任者の特例の廃止あるいは主任者の教育の充実、医療における二重規制の改善等の困難な問題に真正面から取り組み、建設的な結論を出している。我国の放射線管理の長い歴史の中でも画期的な改革に繋がると言えよう。中間報告書が、我国における放射線安全管理上の長年の大きな問題に果敢に挑戦している姿勢は高く評価出来る。これらの提言が実現をされることを望むものである。しかしながら、本学会は、先に述べた意見と要望において、主任者の資質の維持、向上を計るための教育は、行政担当者の資質の向上のための教育及び変更申請等の事務処理の迅速化と一体化して実施すべきであると提案した。中間報告は、行政側に係るこれらの問題に全く触れていない。放射線安全管理は、放射線の利用によって社会不安を生じさせたり、放射線使用への社会の信用を失墜するような事態を招くことなく、教育、研究、産業、医療における放射線利用を推進させるためにある。そのためには、放射線取扱主任者と行政とが車の両輪となって我国の放射線安全管理を推進しなければならない。このような観点から、中間報告書は見直されるべきであろう。第１章国際免除レベルの法令への取り入れ1.国際免除レベルの法令への取り入れの基本方針国際基本安全基準（BSS）の295