第２１回議員提出条例に係る検証検討会事項書平成２１年７月１７日(金)10:00～議事堂６０１特別委員会室１三重県行政に係る基本的な計画について議会が議決すべきことを定める条例（平成十三年三重県条例第四十七号）について調査２その他議会事務局提出資料政策法務レポート第１号平成21年７月16日企画法務課議員各位資料名三重県行政に係る基本的な計画について議会が議決すべきことを定める条例（平成十三年三重県条例第四十七号）について【概要】この条例にかかる立案の背景や経緯など条例のあらましに加えて、他の府県における条例との比較、この条例に基づき議決された計画等を調査の上、その結果を取りまとめましたのでご報告いたします。担当議会事務局企画法務課政策法務監原田Tel059－224－2877Fax059－229－1931Ⅰ条例のあらまし１．条例案立案の背景及び経緯○平成12年8月、生活振興常任委員会少子･高齢化･男女共同参画特別委員会連合審査会における三重県男女共同参画推進条例案の審査において、条例案に基づく基本計画の策定について「議会の承認を得て」という規定を入れるべきという、委員の一人からの発言が、きっかけとなったものである。○平成12年9月20日、議員６名（全会派）による「地方自治法第96条第2項に基づく議決事項に関する条例検討会」が設けられ、同検討会において、７回にわたって検討が重ねられた。この結果、平成13年3月7日、条例案が提出され、同月22日、可決、成立に至った。○この条例は、地方自治法第96条第2項の規定に基づき、条例により議会が議決すべき事件を定めることができること、及び計画の充実が県行政にとって重要であるとの立案者の認識から、県の総合的な、又は一定の基本的な施策に係る計画を、議決の対象としたものである。○なお、併せて、男女共同参画基本計画等他の条例に基づく計画等※を定めるに当たっては、議決を要することとされた。※・自然環境保全基本方針・環境基本計画・人権施策基本方針・バリアフリーのまちづくり推進計画・男女共同参画の推進に関する基本的な計画○この条例は、議会が県政に係る基本的な計画の審議及び議決を行うことにより、その計画に議会も責任を負うことを明らかにしたものである。○地方自治法第96条第2項の規定により、地方公共団体の策定する長期総合計画等を議決事項とする条例として、都道府県としては全国初の例とされている。２．条例の概要○総合計画や総合計画に基づく分野別の基本的な計画であって、その計画期間が５年を超えるものが、議決事項とされた。○条例施行時において既に策定されていた三重のくにづくり宣言外４本の計画等※※は、その後変更に際して、議決を要することとされた。※※・三重のくにづくり宣言・三重県科学技術振興ビジョン・三重県教育振興ビジョン・三重県新エネルギービジョン・三重県青少年健全育成ビジョン2Ⅱ調査結果１．他の府県における条例との比較（参照：参考資料１）行政に係る基本的な計画を議会の議決事件とするという、本県のこの条例と同様の趣旨の条例は、他の府県においても制定されている。これらについて、条例の成立時期、議決対象となる計画の要件、その計画の年数に係る規定、当該条例に基づいて議決された計画の例等の視点から整理した。◎比較結果のポイント(1)制定時期○平成21年３月末現在で、基本計画等を議決事件とする条例を制定しているのは２９府県。○本県のこの条例は、平成13年制定された。他の府県については、平成15年から平成21年までの間に、毎年２～７府県において制定されている。3(2)他の府県における議決対象となる計画の要件及びそれの年数に係る規定（以下、「年数規定」という。）※なお、以下において「総合計画」とは、府県の行政全般に係る政策、施策等あるいはこれらの基本的な方向を、総合的又は体系的に定めた計画をいう。②議決対象となる③議決対象となる計画の計画の要件要件の年数に係る規定①条例制定都道府県５府県：年数規定を設けて８府県総合計画のみいない●３県：年数規定を設けてい○29府県る行政に係る基本的な計画を議６県：計画の内容に関わら会の議決事件とず年数規定を設けて★する条例制定21府県いない総合計画及び６府県：総合計画についてその他行政の運は年数規定を設けず、営上特に重要と★△その他の計画につい認められる分野ては年数規定を設けの計画ている９県：