所得税法等の一部を改正する法律案要綱現下の経済・財政状況等を踏まえ、安心で活力ある経済社会の実現に資する観点から、住宅・土地税制、法人関係税制、中小企業関係税制、相続税制、金融・証券税制、国際課税、自動車課税等について所要の措置を講ずることとし、次により所得税法等の一部を改正することとする。一所得税法の一部改正（第１条関係）１個人が納付する外国等の独占禁止法の課徴金に類するものの額は、必要経費に算入しないこととする。（所得税法第45条関係）（注）上記の改正は、平成21年４月１日以後の行為に係るものについて適用する。（附則第３条関係）２外国税額控除の適用を受けた外国所得税の額が後に減額された場合において、その減額に係る年分の控除対象外国所得税額からその減額された外国所得税の額を控除する等の措置の適用については、外国税額控除の適用を受けた年の翌年以後７年内の各年において減額された場合に限ることとする。（所得税法第95条関係）（注）上記の改正は、居住者の平成21年４月１日以後に減額される外国所得税の額について適用する。（附則第４条関係）３一定の債券の買戻又は売戻条件付売買取引から生ずる差益は、国内において業務を行う者に対する貸付金で当該業務に係るものの利子に含まれることとする。（所得税法第161条関係）４個人に対して支払う株式等証券投資信託等の償還・解約金等のうち収益の分配に係る収入金額とされる部分以外の部分の金額について、株式等の譲渡の対価の支払調書等の対象とすることとする。（所得税法第224条の３、第225条、第228条関係）（注）上記の改正は、平成21年４月１日以後に支払う公募株式等証券投資信託の償還・解約金及び平成22年１月１日以後に支払う私募株式等証券投資信託の償還・解約金等について適用する。（附則第５条関係）５金融商品取引法第２条第１項第19号に掲げる有価証券に表示される権利の行使若しくは放棄又は当該有価証券の譲渡を先物取引に関する支払調書制度等の-1-対象となる差金等決済の範囲に加えることとする。（所得税法第224条の５、第225条関係）（注）上記の改正は、平成22年１月１日以後に行われる金融商品取引法第２条第１項第19号に掲げる有価証券の差金等決済について適用する。（附則第５条関係）６その他所要の規定の整備を行うこととする。二法人税法の一部改正（第２条関係）１外国子会社配当益金不算入制度の導入⑴内国法人が外国子会社（内国法人が保有しているその株式等の数又は金額がその発行済株式等の総数又は総額の25％以上に相当する数又は金額となっている等の要件を備えている外国法人をいう。）から受ける剰余金の配当等の額がある場合には、その剰余金の配当等の額からその剰余金の配当等の額に係る費用に相当する金額を控除した金額について、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しないこととする。（法人税法第23条の２関係）（注）上記の改正は、内国法人の平成21年４月１日以後に開始する事業年度において受ける外国子会社からの剰余金の配当等の額について適用する。（附則第６条関係）⑵内国法人が外国子会社から受ける剰余金の配当等の額につき益金不算入とする場合等において、その剰余金の配当等の額に対して課される外国源泉税等の額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しないこととする。（法人税法第39条の２関係）（注）上記の改正は、内国法人の平成21年４月１日以後に開始する事業年度において受ける剰余金の配当等の額に係る外国源泉税等の額について適用する。（附則第10条関係）２外国税額控除制度について、次の措置を講ずることとする。⑴間接外国税額控除制度について、所要の経過措置を講じた上、廃止する。（法人税法第69条、第81条の15、附則第12条、第16条関係）⑵外国税額控除の適用を受けた外国法人税の額が後に減額された場合において、その減額に係る事業年度の控除対象外国法人税額からその減額された外国法人税の額を控除する等の措置の適用については、外国税額控除の適用を受けた事-2-業年度開始の日後７年以内に開始する各事業年度において減額された場合に限る。（法人税法第69条、第81条の15関係）（注）上記の改正は、内国法人の平成21年４月１日以後に開始する事業年度において減額される外国法人税の額について適用する。（附則第12条、第16条関係）⑶内国法人が外国税額控除制度の適用を受ける場合に確定申告書に添付することとされている書類のうち、一定の書類については、添付することに代えて