‘92.06国際連合環境開発会議（地球サミット：ブラジル・リオデジャネイロ）において、「気候変動枠組条約」を採択世界の各国が一体となって大気中の温室効果ガスの濃度を削減、安定化させることに取り組むことを確認。‘02.03「地球温暖化対策推進本部」（総理大臣）が、新たな「地球温暖化対策推進大綱」を決定我が国の森林による二酸化炭素の吸収量としてＣＯＰ７で合意された１３００万炭素トン（３．９％）程度の確保を目標。地球温暖化防止森林吸収源１０カ年対策の展開を明記。地球温暖化防止京都会議：COP3についてCOP3（気候変動枠組条約第３回締約国会議）は、1997年12月1日から11日まで京都で開催され、世界の161カ国の政府関係者、ＮＧＯ、プレス等あわせて約１万人が参加。COP3で採択された「京都議定書」は、法的拘束力のある先進各国の温室効果ガスの削減目標を規定するとともに、途上国についても一定の参加を促すもの。吸収源の算入１９９０年以降の新規の植林、再植林及び森林減少に限って、温室効果ガスの純吸収量を算入できる。（第３条３項）附属書Ⅰオーストラリア、オーストリア、ベラルーシ、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェッコ、デンマーク、欧州経済共同体、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、日本、ラトヴィア、ヒリテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、モナコ、オランダ、ニュー・ジーランド、ノールウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、ロシア連邦、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、ウクライナ、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国、アメリカ合衆国京都議定書発効の要件（議定書２５条）以下の両方の条件を満たした後、９０日後に発効。[1]５５ヶ国以上の国が締結[2]締結した附属書Ⅰ国の合計の二酸化炭素の１９９０年の排出量が、全附属書Ⅰ国の合計の排出量の５５％以上２００３年度の日本の温室効果ガス総排出量＝京都議定書の基準年（１９９０年度）の総排出量を８．３％上回る１３億３，９００万トンだったことが０５年の環境省のまとめで判明。地球温暖化防止京都会議：COP3についてCOP3（気候変動枠組条約第３回締約国会議）は、1997年12月1日から11日まで京都で開催され、世界の161カ国の政府関係者、ＮＧＯ、プレス等あわせて約１万人が参加。COP3で採択された「京都議定書」は、法的拘束力のある先進各国の温室効果ガスの削減目標を規定するとともに、途上国についても一定の参加を促すもの。京都議定書では、新たに造成された森林や人為的な管理を行っている森林の二酸化炭素吸収量も削減目標の達成上カウントできることとされています。我が国は１３００万炭素トン、１９９０年の温室効果ガス総排出量と比較して３．９％まで計上することが認められています。日本の森林で3.9％のＣＯ２を吸収出来るか？●‘97年京都での国連地球温暖化防止会議で採択された「京都議定書」の目標は、先進国全体で2008～2010年までの約束期間中に、90年に比べて５％の温室効果ガスの削減をするというもの。日本に与えられた削減目標は６％です。●この目標を達成するために、日本政府は日本の温室効果ガス削減分の６％のうち、３．９％を森林によるCO2の吸収効果に頼ろうとしている。（2002年3月決定の「地球温暖化対策推進大綱」より）●これをうけて林野庁が「地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策」を発表（02年12月26日）内容：2003年から2012年までの10カ年にわたり、森林整備、木材供給、木材の有効利用等の取組をすすめ、森林による３．９％の吸収量を目指したもので以下の４つが掲げられている。１）健全な森林の整備：多様で健全な森林整備を展開する。２）保安林等の適切な管理・保全等の推進：水源涵養など保安林の目的機能を維持するための管理・保全を推進する。３）木材及び木質バイオマス利用の推進：地域材の利用、残材の木質バイオマス利用を推進する。４）国民参加の森林づくり等の推進：国民の直接参加による森林の整備・保全活動や森林環境教育を推進する。京都議定書では、森林による二酸化炭素の吸収を促進する手法として「新規植林」、「再植林」、「森林経営」という３つの手法が示されています。吸収源の算入１９９０年以降の新規の植林、再植林及び森林減少に限って、温室効果ガスの純吸収量を算入できる。（第３条３項）排出量取引Ａ社：クリーン開発メカニズム（CleanDevelopmentMecha