「知的財産推進計画２００８」の見直しに関する意見募集の結果について２００９年４月１７日知的財産戦略推進事務局１．実施期間２００９年３月２日（月）～３月２５日（水）２．実施方法首相官邸ホームページへの掲載によって周知を図り、「知的財産推進計画２００８」の見直しに当たり、盛り込むべき政策事項について電子メール、ＦＡＸ及び郵送により意見を募集した。３．提出された意見合計１０６件（うち団体及び企業から３６件）４．主な意見の概要主な意見の概要は別紙のとおり。（参考）意見提出のあった主な団体及び企業【団体】（５０音順）・ＲＦＴ東関東放送・無限責任中間法人インターネット先進ユーザーの会・大阪医薬品協会知的財産研究会特許情報部会・（社）音楽出版社協会・（社）コンピュータソフトウェア著作権協会・在日米国商工会議所（ACCJ）知的財産委員会・（社）情報科学技術協会・知的財産人材育成推進協議会・著作権教育フォーラム・（社）電子情報技術産業協会・東京商工会議所・東京大学大学院情報学環七丈直弘研究室・（社）日本印刷産業連合会・（社）日本映像ソフト協会・（社）日本音楽著作権協会・日本行政書士連合会・（社）日本経済団体連合会（経団連）・（社）日本資産評価士協会・（社）日本書籍出版協会・日本製薬工業協会/（財）バイオインダストリー協会知的財産合同検討委員会・日本製薬団体連合会・日本知的財産協会・日本知的財産協会特許第１委員会・（社）日本図書館協会・日本弁護士連合会・日本弁理士会・日本弁理士会東海支部地域知財政策検討委員会・（社）日本レコード協会・ビジネスソフトウェアアラインス・北海道・（社）ユニオン・デ・ファブリカン【企業等】（５０音順）・ＩＢＭコーポレーション/日本アイ・ビー・エム（株）・NRIサイバーパテント(株)・LVJグループ(株)/ルイ・ヴィトンジャパンカンパニー・日本ユニシス(株)・マイクロソフト(株)/マイクロソフトコーポレーション（別紙）主な意見の概要i目次【全般】........................................................................1１．イノベーション促進のための知財戦略の強化....................................2（１）技術革新や市場変化に的確に対応した知財制度の構築........................2（２）大学、中小企業等の知的財産の総合プロデュース機能の強化..................5（３）イノベーション創出に資する知的財産人材の育成............................7（３）イノベーション創出に資する知的財産人材の育成............................7（４）オープン・イノベーションの進展に対応した環境を整備する..................9２．グローバルな知財戦略の強化.................................................12（１）世界知財システムの構築等に向けた取組の強化.............................12（２）海外での模倣品・海賊版による被害を低減させるための取組の強化...........15（３）海外展開や海外リソースの活用の促進.....................................18（４）国際標準化活動の強化...................................................19３．ソフトパワー産業の成長戦略の推進...........................................21（１）ソフトパワー産業の振興.................................................21（２）クリエーターの創作環境の充実と育成.....................................24（３）ソフトパワー産業の海外展開の強化.......................................26（４）拠点地域における発信力の強化...........................................27（５）訪日促進等を通じた認知度の向上..................................