○生命環境科学研究科ヒトを対象とする研究の倫理に関する委員会細則平成１８年１０月１１日生命環境科学研究科部局細則第７号改正平成１９年生命環境科学研究科部局細則第５号平成２０年生命環境科学研究科部局細則第３号平成２１年生命環境科学研究科部局細則第２号生命環境科学研究科ヒトを対象とする研究の倫理に関する委員会細則（趣旨）第１条この部局細則は、国立大学法人筑波大学におけるヒトを対象とする研究の倫理に関する規則（平成１８年法人規則第７号）第１１条第３項の規定に基づき、生命環境科学研究科（以下「本研究科」という。）に生命環境科学研究科ヒトを対象とする研究の倫理に関する委員会（以下「委員会」という。）を置き、本研究科で行うヒトを対象とする研究（以下「研究」という。）において、研究計画の適正な実施及び審査を行うために必要な事項を定めるものとする。（組織）第２条委員会は、次の各号に掲げる委員で組織する。(1)地球科学専攻、構造生物科学専攻、情報生物科学専攻、生命共存科学専攻、国際地縁技術開発科学専攻、生物圏資源科学専攻、生物機能科学専攻、生命産業科学専攻及び持続環境学専攻業務に従事する大学教員各１人(2)利益相反に関する意見を述べるにふさわしい学外有識者１人(3)倫理及び法律を含む人文・社会科学の学外有識者１人(4)筑波大学の他の研究科の大学教員２人(5)その他生命環境科学研究科長（以下「研究科長」という。）が必要と認めた者若干人２前項の委員会は、男女両性で構成されなければならない。３委員の委嘱は、研究科長が行う。（委員長等）第３条委員会に委員長を置き、研究科長が前条第１項第１号又は第５号の委員のうちから指名する。２委員会に副委員長を置き、委員長が委員のうちから指名する。３委員長は、委員会を主宰する。４副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代行する。（任期）第４条委員の任期は、２年とする。ただし、任期の終期は、委員となる日の属する年度の翌年度の末日とする。２補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。３前２項の委員は、再任されることができる。（議事）第５条委員会は、委員の過半数以上が出席しなければ議事を開くことができない。２当該研究を実施しようとする者（以下「申請者」という。）は、委員会に出席し、申請内容等を説明するとともに、意見を述べることができる。（審査対象）第６条審査の対象は、本研究科の教授、准教授、講師及び助教（次項において「教員」という。）が本研究科で行う研究とする。２前項に定めるもののほか、次の各号に掲げる者の研究を審査することができる。ただし、教員以外の者にあっては、教員の指導の下で行う研究に限る。(1)本研究科の研究員(2)本研究科の学生(3)生命環境科学等支援室の技術職員(4)その他特に審査を希望する者（審査申請）第７条申請者は、事前に別記様式第１の研究倫理審査申請書及び実施計画書並びに別記様式第２－１のヒトを対象とする研究における利益相反自己申告書を研究科長に提出するものとする。２研究科長は、前項の研究倫理審査申請書、実施計画書及びヒトを対象とする研究における利益相反自己申告書を受領したときは、委員会に審査を付託する。３申請者は、委員会に出席し研究計画に関し説明しなければならない。４審査に先立ち、委員は別記様式第２-２のヒトを対象とする研究における利益相反自己申告書を委員長に提出しなければならない。（審査内容等）第８条委員会は、本研究科で行われる研究に関し、申請者から提出された研究に係る実施計画（以下「実施計画」という。）を、倫理的、社会的及び科学的な観点から審査する。２審査を行うに当たっては、次の各号に掲げる観点に留意しなければならない。倫理的配慮に関すること。資金提供者との関わり及び起こり得る利益相反に関すること。(3)対象者（未成年者、身体的あるいは精神的に同意が得られない者を含む。以下同じ。）の参加の同意（インフォームド・コンセント）に関すること。(4)対象者のプライバシーの保護及び予想される不利益に係る予防手段に関すること。(5)対象者の無条件による参加の取止め及び不利益不発生に関すること。(6)対象者に対する十分な説明及び自由意志での参加に関すること。（判定）第９条審査の判定は、出席委員の３分の２以上の合意に基づき、次の区分によるものとする。(1)承認(2)不承認(3)非該当２委員が申請者である場合には、審査の判定に加わることができない。３審査経過及び審査結果は記録として保存し、当該審査に係る議事の内容等は、原則として公開する。（審査結果）第１０