(平成1９年版)特記仕様書(機械設備)改定平成20年５月１日最終改訂平成22年７月１日１工事概要1工事名2工事場所3建物概要建物名称構造階数延べ面積(m2)用途区分消防法施行令別表第一1.階建(地下階塔屋階)2.階建(地下階塔屋階)3.階建(地下階塔屋階)4.5.6.計(注:延面積は建築基準法による表記)4工事種目(○印を付けたものを適用する)建物別及び屋外工事種目工事種目屋外・空気調和設備・一式・一式・換気設備・一式・一式・排煙設備・一式・一式・自動制御設備・一式・一式・衛生器具設備・一式・一式・給水設備・一式・一式・一式・排水設備・一式・一式・一式・給湯設備・一式・一式・一式・消火設備・一式・一式・一式・厨房設備・一式・一式・ガス設備・一式・一式・一式・排水処理設備・一式・撤去工事・一式・一式・一式5設備概要(○印のものが該当する)空気調和設備冷房方式主要熱源機器空気調和機・全空気式・水空気式・個別熱源式・水冷式チリングユニット・空冷式チリングユニット・水冷式遠心冷凍機・水冷式スクリュー冷凍機・吸収冷凍機・水冷式パッケージ形空気調和機・空冷式パッケージ形空気調和機・ガスエンジン式パッケージ形空気調和機換気設備機械換気(・有・無)排煙設備機械排煙(・有・無)自動制御設備・電気式・電子式・デジタル式・中央監視制御装置衛生設備給水方式・水道直結方式・高置タンク方式・加圧給水方式・飲料水と雑用水[・タンク(・同系統・別系統)・配管(・同系統・別系統)]排水方式・建物内の汚水と雑排水(・分流・合流)・ポンプ排水(・汚物・汚水・雑排水・雨水)・無・建物外放流方式(1)汚水・下水管直放流・浄化槽(2)雑排水・下水管直放流・浄化槽・側溝給湯設備・有[・局所式・中央式()]・無消火設備の種別・屋内消火栓・スプリンクラー・二酸化炭素消火・泡消火・粉末消火・屋外消火栓・連結送水管・連結散水・消火器ガスの種類・都市ガス・液化石油ガス(LPG)中水道設備給水方式・高置タンク方式・加圧給水方式用途・トイレ洗浄水・散水・洗車・修景用水・灌水用水・冷却塔補給水原水・汚水・雑排水・井戸・雨水・厨房排水・その他その他・管材等については給水設備の項に準ずる。6本工事の設計時期本工事設計書は平成年月時点での建築工事積算基準及び労務単価、資材単価等に基づいて作成している。7県産資材の優先使用本工事に使用する資材等のうち、沖縄県内で生産、製造され、かつ規格、品質、価格等が適正である場合はこれを優先して使用する。なお、使用状況を「県産建設資材使用状況報告書」にて報告すること。8公共事業労務費調査に対する協力(1)本工事が公共事業労務費調査の対象工事となった場合は、調査票等に必要事項を正確に記入し提出する等、必要な協力を行わなければならない。また、本工事の完成後においても、同様とする。(2)調査票等を提出した事業所を事後に訪問して行う調査・指導の対象になった場合、その実施に協力しなければならない。また、本工事の完成後においても同様とする。(3)公共事業労務費調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従って就業規則を作成すると共に賃金台帳を調整・保存する等、日頃より雇用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行っておかなければならない。(4)本工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請人を含む。)が前3項と同様の義務を負う旨を定めなければならない。9暴力団員等による不当介入の排除対策請負人は、当該工事の施工に当たって「沖縄県土木建築部発注工事における暴力団員等による不当介入の排除手続きに関する合意書」（平成１９年７月２４日）に基づき、次に掲げる事項を遵守しなければならない。なお、違反したことが判明した場合は、指名停止等の措置を行うなど、厳正に対処するものとする。(1)暴力団員等から不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに監督員に報告するとともに、所轄の警察署に届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。(2)暴力団員等から不当要求による被害又は工事妨害を受けた場合は、速やかに監督員に報告するとともに、所轄の警察署に被害の届出を行うこと。(3)暴力団等に対する排除対策を講じたにもかかわらず、工事に遅れが生じるおそれがある場合は、速やかに監督員と工程に関する協議を行うこと。10ワンデーレスポンスの実施(1)この工事はワンデーレスポンス実施対象工事である。・ワンデーレスポンスとは、請負者からの質問、協議への回答は、基本的に「その日のうち」に回答する