请求取消汉生病补偿金不给付处分事件诉状（完整版）实用资料(可以直接使用，可编辑完整版实用资料，欢迎下载）請求取消漢生病補償金不給付處分事件訴狀原文：譯文：譯者：張鑫隆050622訴状２００４年１２月１７日東京地方裁判所民事部御中原告ら訴訟代理人弁護士徳田靖之弁護士国宗直子弁護士鈴木敦士外６３名当事者の表示別紙当事者目録記載のとおりハンセン病補償金不支給決定取消請求事件訴訟物の価格２億円貼用印紙額訴訟救助申立中につき印紙を貼用しない請求の趣旨１．被告が２００４年１０月２２日、原告らのハンセン病療養所入所者等に対する補償金の請求に対してなした不支給決定を取消す。２．訴訟費用は、被告の負担とするとの判決を求める。請求の原因第１、当事者１．原告ら原告らはいずれも、日本統治下における台湾に設置された「台湾総督府癩療養所楽生院」（以下、「楽生院」という。）に入所していた者であり、その入所年月日は、別紙一覧表に記載したとおりである。２．被告（１）国は「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」（以下、「ハンセン病補償法」という。）に基づき、ハンセン病療養所入所者等に対し、その者の請求により、補償金（以下、「ハンセン病補償金」という。）を支給する義務を負っている。（２）被告は、同法施行規則第３条に基づき、ハンセン病補償金の請求者に対し、その支給の可否を決定し、これを通知する権限及び責務を負うものである。第２、補償請求とその棄却１．原告らは、２００４年８月２３日、被告に対し、ハンセン病補償法に基づく補償金の支給を請求した。２．被告は、同年１０月２２日、原告らの請求に対し、「楽生院」入所者は、同法にいうハンセン病療養所入所者等に該当しないとして、不支給の決定をした。同決定は、同年１０月２３日原告らの代理人に通知されている。第３、ハンセン病補償法の趣旨とその特徴１．法制定に至る経緯ハンセン病補償法は、日本のハンセン病隔離政策とその法的根拠となった「らい予防法」が憲法違反であるとして、国会と政府に対する国家賠償法上の賠償責任を認めた熊本地裁平成１３年５月１１日判決が確定したことを受け、議員立法として第１５１回国会に法案提出され、同年６月２２日法律第６３号として公布されたものである。２．ハンセン病補償法の趣旨（１）前文の存在とその意義ハンセン病補償法前文は、同法の趣旨を明確にしている。前文は、先ず「わが国においては、昭和２８年制定の「らい予防法」においても、引き続きハンセン病の患者に対する隔離政策がとられ」たとしたうえで、「ハンセン病の患者であった者等にいたずらに耐え難い苦痛と苦難を継続せしめるままに経過し」たと述べている。すなわち、前文は、同法が補償すべき対象が、昭和２８年制定の「らい予防法」（昭和２８年法律第２１４号、以下「らい予防法」という。）以前から継続されてきた隔離政策による被害であることを明らかにしたうえで、「ハンセン病の患者であった者等のいやし難い心身の傷跡の回復と今後の生活の平穏に資することを希求して、ハンセン病療養所入所者等がこれまでに被った精神的苦痛を慰謝する」という同法の趣旨を明らかにしているのである。さらにハンセン病補償法前文には、「我らは、これらの悲惨な事実を悔悟と反省の念を込めて深刻に受け止め、深くおわびする」との立法者の意思が示されており、同法がこうした「悔悟と反省」に基づき、らい予防法廃止に至るまで継続された隔離政策によって被害を受けたすべての人に対する慰謝として補償金を支給する趣旨であることを明らかにしている。（２）同法による補償の対象と告示２２４号同法第２条は、同法によって補償金を支給される「ハンセン病療養所入所者等」とは、「らい予防法が廃止されるまでの間に、国立ハンセン病療養所その他の厚生労働大臣が定めるハンセン病療養所に入所していた者」であって、「この法律の施行の日において生存しているもの」と定義している。同条を受けて、厚生労働大臣は、２００１年６月２２日、厚生労働省告示第２２４号により、同法によって補償金を支給されるハンセン病療養所の範囲を次のように定めた。①癩予防法（１９３１（昭和６）年法律第５８号によって改正された「癩予防ニ関スル件」（明治４０年法律第１１号）、以下１９５３（昭和２８）年制定の「らい予防法」と区別するため「旧癩予防法」という。）第３条第１項の国立ハンセン病療養所及び第４条第１項により２以上の道府県が設置した療養所（同告示１号）②前号の国立ハンセン病療養所と同視することが相当と認められる療養所癩予防ニ関スル件」（明治４０年法律第１１号）の改正によって、同法の国立ハ