东莞蒲公英日语http://www.dgtanpopo.comNHK新闻稿2013年3月13号晚间-东莞蒲公英日语おはようございます、７時のNHKニュースです。ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、安倍総理大臣はあさってに交渉参加を表明する方向で検討を進めています。これについて、自民党の対策委員会は今日、政府への要求を取りまとめたいとしていて、関税撤廃の例外とするよう求める農林水産物の品名をどこまで具体的に盛り込むのかなどを巡って調整が行われる見通しです。ＴＰＰへの交渉参加を巡り、安倍総理大臣は、アメリカ側との間で行ってきた自動車や保険分野での調整に一定の見通しがついたとして、今月１７日の自民党大会で決定される運動方針にＴＰＰへの対応を盛り込むことも視野に、交渉参加の時期を探っています。政府関係者は、記者団に対し、安倍総理大臣が明後日を目途に、交渉参加を正式に表明することになるという見通しを示しました。こうしたなか、自民党の「ＴＰＰ対策委員会」は、党の意見を交渉に反映させようと議論を進めており、１３日夜の総会で政府に対する最初の要求を取りまとめたいとしています。要求には、ＴＰＰが国民生活や経済に与える影響を考慮するよう求める党の基準を順守することや、国益をどのように守っていくのか明確な方針を示すことなどが盛り込まれる見通しです。一方、焦点となっている関税撤廃の例外とするよう求める農林水産物を巡っては、農業関係議員らが「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、それに砂糖の原料となる作物」と具体的に明記するよう求めているのに対し、「具体的な品名を入れると議論の収拾がつかなくなる」という異論もあって、調整が行われる見通しです。党内には「ＴＰＰの交渉で日本側の主張が受け入れられない場合には、交渉からの脱退を検討するよう政府に求めるべきだ」という意見もあり、今夜の対策委員会の総会では、安倍総理大臣の交渉参加表明を前に、こうした点についても協議が行われるものとみられます。春闘は１３日、自動車や電機などの大手企業の経営側から一斉に回答が示され、最大のヤマ場を迎えます。このうちトヨタ自動車は、リーマンショック以降で最高の水準となる額のボーナスを支給する方針を固めるなど、業績が改善している企業を中心にボーナスの引き上げを回答するところが相次ぐ見通しです。ことしの春闘は、自動車や電機など大手企業の多くの組合が、基本給を引き上げるベースアップの要求を見送ったため、ボーナスなどの一時金を中心に労使交渉が行われてきました。このうち、自動車業界では、春闘の相場を形成するうえで大きな影響力を持つトヨタ自動車では、昨夜の労使交渉の結果、経営側は、組合側の要求どおり、年齢や勤続年数に応じて賃金が上がる定期昇給を維持したうえで、リーマンショック以降では最も高い水準となる、給与の５か月分に３０万円を加えた額のボーナスを支給する方針を固めました。また日産自動車、ホンダ、三菱自動車工業、それに富士重工業も、ボーナスについては組合の要求どおり去年を上回る水準で決着する見通しです。一方、電機メーカーでは、日立や東芝など主要な企業は、いずれも定期昇給を維持することで決着する見通しです。ことしの春闘は、安倍総理大臣がデフレ脱却のため経済界に直接、賃上げを要請したこともあり、小売り業を中心に、消費を活性化させようと、基本給を引き上げるベースアップに踏み切る企業も出ています。しかし、広がりは限定的で、今日も、円安や株高などで業績が改善したぶんについては、ボーナスの上積みで応える企業が相次ぐものとみられています。文部科学省は、体罰を巡る問題が相次いでいることから、体罰と教育的な指導との違いについて具体例を列挙するとともに、部活動の指導の在り方も新たに明記した考え方をまとめ、今週中に全国の教育委員会に通知することになりました。学校教育法で禁止されている体罰について、文部科学省は６年前に、教育的な指導との違いについてまとめましたが、大阪の市立高校で部活動の顧問から体罰を受けていた男子生徒が自殺するなど、体罰を巡る問題が相次いでいます。これを受けて文部科学省は、体罰と教育的な指導との違いについて具体例を列挙するとともに、部活動の指導の在り方も新たに明記した考え方をまとめました。それによりますと、具体的な体罰として、殴る、蹴るなどの行為だけでなく、正座させて授業を受けさせることや、授業中にトイレに行かせないことなどを例示しています。その一方で、教育的な指導として、生徒を授業中に起立させることや、叱責をすることなどは、肉体的苦痛を伴わない形であれば容認するとしています。また、部活動の指導については「学校教育の一環であり、体罰が禁止されていることは当然だ」としたうえで、「指導と称して顧問の